稼いだポイントは確定申告が必要か?

複数の医師向けポイントサイトでポイントをためていると、年間でかなりのポイントを稼ぐことができます。

毎日がんばると、年間20万円以上稼げてしまうかもしれません。

そのポイントに対する税金はどうなっているのか、確定申告は必要なのかを調べてみました。

はじめに

このサイトで紹介している医師向けポイントサイトは6つあり、それぞれのサイトで専用のポイントを貯めていくことができます。

また、医師向けではなく一般向けのポイントサイトもたくさんあります。楽天ポイント、Tポイント、WAONポイント、マイレージ、交通系カードのポイント、ご近所のスーパーのポイント・・・と数え切れないほどです。

医師向けポイントサイトだけでも合計すると、年間にかなりのポイントを稼ぐことができますが、それに対して税金はかかるのか、確定申告は必要なのかを調べてみました。

国税庁ホームページ

ネットで検索すると、それらしきことが書いてあるホームページを見つけました。

企業が提供するポイントプログラムの加入者(個人)に係る所得税の課税関係について

税金のことであり、国税庁のホームページに書かれていることは間違いないでしょう。

ここから引用します。

3 結論

ポイントの法律関係は、少なくともポイント付与の元になった取引きとは別の何らかの給付を、対価を支払うことなく請求できる権利が付与されたものであると捉えることが適当であり、課税されるべき経済的利益にあたる。
ポイントプログラムの法律関係は贈与契約といえるが、贈与の目的物はポイント保有者の意思表示(請求等)によって初めて確定するという停止条件付贈与契約であり、さらに、請求等によって停止条件が成就するまでは、ポイント付与者に解除権等が与えられているという契約関係といえる。
停止条件付贈与契約であるので、停止条件の成就、すなわち、ポイントが実際に使用された時に贈与契約は効力を生じ、その時点で課税されるべき所得となると考えられる。
所得区分に関しては、多くの場合は法人からの贈与として一時所得となるが、業務に関連して取得したポイントについては事業所得等に、役務提供の対価として獲得したポイントについては雑所得となる。その結果、所得区分の異なるポイントが合算された後に使用された時、どの所得区分のポイントが使われたかを決定してそれに応じて申告をするというのは困難な場合も多いであろうと思われる。
それでも、一時所得については、一時所得の特別控除額によって、ほとんどの納税者は申告する必要は生じないであろう。そのため、事業所得等となる場合のポイントの記帳方法が定着すれば、実務上の困難の多くは解消すると思われる。

・・・長くてわかりにくいので、これを簡単な言葉に変えてみます。

ポイントには税金がかかります

ポイントをもらった時ではなく、実際に使った時に税金がかかります。

ポイントはほとんどの場合「一時所得」ですが、仕事で獲得したポイントは「事業所得」、何かを行った対価として獲得したポイントは「雑所得」です。

そのため、所得区分(一時所得、事業所得、雑所得)が違うポイントが混ざると、どの所得区分で税金を払うべきか判断が困難です

ただ、一時所得は50万円まで税金がかからないため、ほとんどの人は確定申告する必要はありません。

ポイントの記帳方法が定着したら、税金についてわかりやすくなるでしょう。

では、この結論をもとに医師向けポイントサイトと税金について考察します。

医師向けポイントサイトの場合

結論は?

医師向けポイントサイトで稼いだポイントは「一時所得」と「雑所得」の所得区分が混ざっているため、申告が困難です。

しいて言うなら、勤務医など給与をもらっている人は、ポイントを全て「一時所得」と考えた場合、年間50万円以上のポイントをAmazonギフト券などに交換したら確定申告が必要になる可能性もあります。

所得区分は?

医師向けポイントサイトでのポイントの獲得方法は様々です。その獲得方法により所得区分が異なります。

・アンケート:役務提供の対価として付与されるポイントには対価性があるため「雑所得」となります。

・Web講演会・薬剤情報(MR君やeディテーリング)・症例相談:自己学習・情報収集のために動画を閲覧したり投稿したりすることで、目的とは別の経済的利益を与える行為となります。つまり、法人から消費者への贈与契約であることから、所得税基本通達 34-1(5)「法人からの贈与により取得する金品 (業務に関して受けるもの及び継続的に受けるものを除く。)」に該当し、「一時所得」となります。

※ポイントを得るために見るではなく、学習のために見るからです。

・紹介キャンペーンポイント:役務提供の対価として付与されるポイントには対価性があるため「雑所得」となります。

・m3.com会員サービス:物品等の購買を起因として、目的とは別の経済的利益を与えるという、行為となります。つまり、法人から消費者への贈与契約であることから、所得税基本通達 34-1(5)「法人からの贈与により取得する金品 (業務に関して受けるもの及び継続的に受けるものを除く。)」に該当し、「一時所得」となります。

こう見ていくと、プラメドだけはアンケートのみでポイントを稼ぐサイトなので、全て雑所得とみなされる可能性があります。

実際は?

おそらくですが、ポイントを確定申告していないことを税務署から指摘されることはないものと思われます。

所得税の支払いについては、現在60種類が法定調書で規定されています。しかしこの中にポイントについての規定はありません。つまり、ポイントサイト運営企業は医師へのポイントの流れを税務署に情報提供する必要がありません。

また、税務署がわざわざポイントサイトの企業に一個人のポイントの所得区分の内訳を尋ねるとも考えにくいです。

まとめ

大半の人はポイントについて確定申告の必要はないと思います。

ただし、日頃からこのように税金に関心を持って過ごすのは大切なことだと思います。

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