ふるさと納税で年間20万円分の返礼品を稼ぐ

ふるさと納税で年間20万円分の返礼品を稼ぎましょう。

ふるさと納税は高所得者であればあるほどお得な制度です。

医師はそれなりに所得が高い職種のため、ふるさと納税をしないという手はありません。

このふるさと納税について少し分析してみました。

実際に稼ぐ方法をみていきましょう。

はじめに

ふるさと納税は2008年から開始された、地方自治体への寄付のことを言います。

日本全国どこでも好きな市・町・村に寄付をすることができ、寄付をすることで返礼品がもらえます。

寄付といっても、確定申告をすると2000円を除いて全て返ってくるため、実質2000円を払うだけででたくさんの返礼品をもらえることとなります。

ただし、寄付には限度額があります。収入が多ければ多いほど、限度額が高くなっています。そのため、金持ち優遇制度と批判も浴びているようです。

現在、返礼品の還元率(=もらえる返礼品の金額/寄付した金額)を、3割以下にするように総務省から通達が出ています。2019年6月以降、自治体がそれを守らなければ、制度から外されるとも言われています。

ほぼノーリスクで利益を得ることができる制度です。この記事を読みながらすぐに始めましょう。

利益の額

ふるさと納税をすることによる利益は、返礼品という形で得ることとなります。

年収1500万円、独身の勤務医と仮定します。

年間のふるさと納税の限度額は、約39万円です。

返礼品の還元率(=もらえる返礼品の金額/寄付した金額)を30〜50%とすると、約13~20万円の返礼品を受け取ることができます。

この金額が利益となります。

自己負担額は2000円ですが、微々たるものです。

利益を得る手順

始めるのにハードルを感じる方がいるかもしれませんが、やってみると簡単です。

手順としてはたったこれだけです。

  • ふるさと納税サイト(ふるさとチョイス、さとふる、楽天ふるさと納税、さのちょくなど)で好きな返礼品を選ぶ
  • サイトの案内に従いクレジットカードで支払いをする
  • 1年間(1月〜12月の間)、自分の限度額までこれを繰り返す
  • 翌年3月に確定申告で寄付した金額、自治体を入力する
  • 所得税、住民税が減る

それぞれやり方をみていきましょう。

自分の限度額を知る

ふるさと納税には年収に応じた限度額があります。

総務省のページが一番わかりやすいため、まず自分の限度額を確認してみましょう。

総務省ふるさと納税ポータルサイト

また、ここでどんな感じで寄付した分のお金が返ってくるか、さらっと確認しておきましょう。

引用:総務省ふるさと納税ポータルサイト

ふるさと納税サイトから返礼品を選びクレジットカードで寄付する

ふるさと納税サイトは数多くあります。2019年5月末までは「さのちょく」がおすすめでしたが、寄付受付は終了してしまいました。

ここは「大阪府泉佐野市」専用のふるさと納税サイトで、返礼品に加えて寄付した金額の20%〜40%、Amazonギフト券がもらえます。返礼品の種類も多く、還元率(=もらえる返礼品の金額/寄付した金額)が高いので有名でした。

ここが終了してしまったため、他のサイトを使うしかなくなりました。

「ふるさとチョイス」「楽天ふるさと納税」「さとふる」「ふるなび」などがあります。

限度額まで繰り返す

1年間(1月〜12月)で、限度額まで寄付を繰り返しましょう。

寄付したら、自治体から「寄付金受領証明書」が送られてきます。これは確定申告に必要な書類のため、必ず取っておきましょう。

なお、少しくらい限度額を超えてしまっても問題ありません。

高収入な方であればあるほど、ほとんど損はしなくなっています。

翌年3月に確定申告で申請する

確定申告は、国税庁の確定申告書等作成コーナーで自分で作成するのがいいと思います。

ふるさと納税を申請するためには、「所得控除の入力」ページの寄附金控除欄の「入力する」ボタンを押してください。

「寄附先から交付された証明書等の入力」の画面になります。下にある「入力する」ボタンを押して入力を進めてください。

入力件数が多い場合、下の画面を参考に入力してみてください。

入力し終えると、確定申告書に反映されます。

また、郵送でこれを税務署に提出する場合、全ての寄附金受領証明書を添付して送るのを忘れないようにしてください。

所得税、住民税が減る

自己負担額の2000円分を除いた全額が所得税、住民税から控除されます。

所得税は確定申告と同時期に還付され、住民税はふるさと納税を行った翌年の6月以降に控除されます。

まとめ

ふるさと納税制度は、高収入で税金をたくさん払っている医師のためにあるようなものと言っても過言ではありません。

必ず得できる制度です。

まだやっていない先生はすぐに始めましょう。

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする